開示請求手続きについて

「法人文書の開示」とは

独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律の定めるところにより、どなたでも、年金積立金管理運用独立行政法人（以下「当法人」という。）に対し、当法人が保有する法人文書の開示を請求することができます。

当法人の役員又は職員が職務上作成又は取得したものであって、当法人の役員又は職員が組織的に用いるものとして、当法人が保有している文書、図画及び電磁的記録が開示請求の対象となります。ただし、書籍等の市販物は除かれます。

個人情報の保護に関する法律の定めるところにより、当法人に対して、当法人の保有する自分（本人）の個人情報について、開示請求することができます。（本人及び代理人のみ開示請求を行うことができることとされています。）

当法人の役員又は職員が職務上作成し、又は取得した個人情報であって、当法人の役員又は職員が組織的に用いるものとして、当法人が保有している文書、図面及び電磁的記録が開示請求の対象となります。

法人文書または個人情報に係る開示請求の受付等を行う窓口は下記のとおりです。窓口では、開示請求の手続きに関するご相談にも応じています。

所在地	〒105-6377 東京都港区虎ノ門1-23-1 虎ノ門ヒルズ森タワー 7階交通アクセス
電話番号	03-3502-2486
担当部署	企画部文書・業務改善課（情報公開窓口・個人情報保護窓口）
受付時間	9:00～17:30 （11:45-12:45及び土・日曜日、祝日、年末年始等を除く）
注意事項	直接来訪される場合は、虎ノ門ヒルズ森タワー2階の総合受付で「一時通行証」の発行手続きが必要となります。スムーズに入館いただくために、あらかじめ担当部署にお電話いただき、来訪日時等をお知らせください。

開示の請求から開示の実施までの流れは以下のとおりです。

①　開示請求書の提出（開示請求者 → 当法人）

開示請求者は、開示請求書の提出（郵送または来所）および開示請求手数料を納付します。

必要書類の様式や開示請求手数料は、以下をご確認ください。

ご不明な点があれば、事前に窓口にご相談ください。

②　開示・不開示決定の通知（当法人 → 開示請求者）

開示請求書の必要事項の記載、開示請求手数料の納付を確認した上で、当法人は審査を行い、原則、受け付けた日から 3 0 日以内に開示又は不開示について書面にて通知します。（開示請求の補正等に要した日数は含まれません。）

なお、事務処理上の困難、その他正当な理由があるときは、期限を延長することがあります。

③　開示実施の申し出（開示請求者 → 当法人）

開示請求者は、開示決定の通知を受けた後に開示の実施を受けられます。

開示決定の通知を受け取った日から 3 0 日以内に、開示の実施方法等を「開示の実施方法等申出書」により提出（郵送または来所）および開示決定通知書に記載されている手数料金額等を納付します。

④　開示の実施（当法人 → 開示請求者）

申請された方法により開示を実施します。（ただし、開示請求対象の法人文書に不開示情報が含まれる場合には、その情報は開示されません。）

⑤　審査請求（開示請求者 → 当法人）

開示・不開示の決定に不服がある場合には、当法人に対して審査請求をすることができます。これにより、原則として当法人から情報公開・個人情報保護審査会に対して諮問を行い、同審査会の答申を受けます。

また、審査請求とは別に裁判所に対して、開示・不開示の決定の取り消しを求める訴訟を提起することもできます。

画像：情報公開制度に係る開示請求申請の流れ

開示請求には、原則として法人文書１件につき 300 円の開示請求手数料が必要となります。

手数料の支払いは、開示請求書の持参の際に現金で納付していただくか、郵送の場合は銀行振込で納付してください。振込先の口座情報は、情報公開窓口（ 0 3 - 3502 - 2486 ）までお問い合わせください。

※ 振込手数料は開示請求者の負担になります。ご了承ください。

※ 銀行振込の場合は、振込明細書等を領収書に代えさせていただきます。領収書を必要とする場合は開示請求書
提出時にお知らせください。

また、開示の実施時に開示実施手数料が必要となる場合があります。開示実施時までに納付してください。

納付方法は、開示請求手数料支払い時と同様になります。

開示実施手数料の算定方法はこちらをご確認ください。