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年金財政における積立金の役割

積立金は年金財政の安定化に活用することとされていますが、具体的には、年金財政を概ね100 年間で均衡させるため、当初は年金給付の一部に積立金の運用収入を充て、一定期間後からは運用収入に加えて、積立金を少しずつ取り崩し、最終的には概ね100 年後に年金給付の1 年分程度の積立金が残るよう、積立金を活用していく財政計画が定められています。年金給付の財源(財政検証で前提としている概ね100 年間の平均)は、その年の保険料収入と国庫負担で9 割程度が賄われており、積立金から得られる財源(寄託金償還又は国庫納付)は1割程度です。年金給付に必要な積立金は充分に保有しており、積立金の運用に伴う短期的な市場変動は年金給付に影響を与えません。

厚生年金の財源の内訳(平成26年財政検証)
グラフ:積立金から得られる財源・保険料・国庫負担の割合推移

※1 長期的な経済前提は、物価上昇率1.2%、賃金上昇率(実質〈対物価〉)1.3%、運用利回り(スプレッド〈対賃金〉)1.7%、人口は出生中位、 死亡中位です。
※2 財政均衡期間における給付は1,920兆円(2014(平成26)年度価格)です。
(出典)平成26年財政検証結果レポート