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オルタナティブ資産の運用とは

運用目的

画像:GPIFが運用するオルタナティブ資産

オルタナティブ資産とは伝統的な投資対象資産である上場株式、債券に対する「代替的(オルタナティブ)」な投資資産の総称です。オルタナティブ資産は、伝統的な投資対象である上場株式、債券とは異なるリスク・リターン特性を有しており、ポートフォリオに組み入れることにより運用の効率性の向上及び年金財政の安定に寄与する効果が期待できます。また、一般的にオルタナティブ資産は、伝統的資産に比べて流動性が低い一方、その分利回りが高いとされています。GPIFは長期の投資家であり、豊富な流動性資産を有していることから、あえて流動性の低いオルタナティブ資産をポートフォリオに組み入れることで、投資ポートフォリオの効率性を向上しつつ超過プレミアムを獲得することを目指しています。

海外の年金基金では、このような特性・効果をもつオルタナティブ資産の運用を行うことによる分散投資を推進しています。2020 年度から始まったGPIFの第4期中期計画では、資産全体の5%を上限にオルタナティブ資産(インフラストラクチャー、プライベート・エクイティ、不動産)の運用を行うこととされています。オルタナティブ資産の運用は個別性が強く、また、流動性の低さからも投資評価時及び投資実行後のリスク管理は重要な課題であり、引き続きリスク管理を含めた運用体制の強化に努めていきます。

これまでの投資実績

投資開始来のオルタナティブ資産の時価推移 alterna_performance20220701.png

GPIFでは2017年度から、GPIF向け仕様のマルチ・マネジャー戦略(※)を活用したオルタナティブ資産運用の充実を図っています。運用は投資一任契約方式により行っており、選定された運用受託機関は事前に策定された投資ガイドラインに記載されている運用目標、運用スタイル、一定の投資制限等に従いファンドへの投資を実行します。運用開始後は、定期的な運用状況の報告を受け、投資の進捗やリスクのモニタリングを行っています。加えて年次にて、運用受託機関に関する総合評価を行い、運用体制に変化がないことや、投資計画の進捗確認を行い、適切に管理しています。

同戦略に基づき、公募によって選定された運用受託機関による投資も進捗し、2022年3 月末時点のオルタナティブ資産全体の時価総額は2兆1,586 億円(年金積立金全体に占める割合は1.07%)となりました。

※マルチ・マネジャー戦略とは、複数のファンドに分散投資する運用手法です。複数のファンドを組み入れるファンド、という意味でファンド・オブ・ファンズとも呼ばれます。GPIFは、各オルタナティブ資産の運用スタイルごとにマルチ・マネジャー戦略を実行する運用受託機関を選定し、個別の投資判断を全て運用受託機関に一任しています。

〈(例)インフラストラクチャーの運用スキームのイメージ〉 alterna_fig20220701.png

概要

インフラストラクチャー(インフラ)投資とは、再生可能エネルギー、パイプライン、鉄道、通信などのインフラ事業への投資をいい、長期にわたり安定した利用料収入が期待できることから、海外の年金基金ではインフラ事業を対象とするファンド等への投資が有力な投資手法となっています。

インフラ事業の中でも、特に社会・経済活動に不可欠で、当局による規制環境等が確立されており、長期契約に基づく安定した利用料収入等が期待されるものを「コア型」といい、GPIFではコア型インフラ事業を主な組み入れ対象とするファンドを中心に投資を行っています。投資したファンドに組み入れられたインフラ事業は、一般的に10 年以上の長期にわたり運営されます。当該投資資金は、安定した利用料収入を源泉とする配当や、最終的には、他の投資家への売却などにより回収されます。

GPIFの投資

〈インフラ投資事例1〉高速鉄道施設 ―フランス―
欧州のインフラに投資するインフラファンドから、フランスの高速鉄道プロジェクトに投資しています。同プロジェクトはフランスの主要都市間約300㎞を繋ぎ、国有鉄道グループとの長期契約に基づき運営されています。

高速鉄道施設 ―フランス―の写真

〈インフラ投資事例2〉通信タワー会社 ―アメリカ―
通信インフラを主な投資対象とするインフラファンドから、米国の通信タワー事業会社へ投資しています。同社は約7,000基のタワーを所有し、米国最大の特定企業向け通信タワー・プラットフォームを有しています。同社の事業は、通信事業者、放送局等と中長期にわたる契約を締結して、収入を得ています。

通信タワー会社 ―アメリカ―の写真

運用方針

「コア型」のインフラ事業を中心とした分散投資を、市場環境を踏まえ、タイムリーかつ効率的に行うことを通じて、インカムゲインを中心とした安定的なリターンの獲得を目指しています。

投資対象とスキーム

主に稼働中のインフラ事業のエクイティ(投資持分)及びその収入を裏付とするデット(債権)への投資を行います。

(ⅰ)自家運用での投資信託の購入
2014 年2 月から、インフラ投資に豊富な実績を持つカナダ・オンタリオ州公務員年金基金(OMERS)及び日本政策投資銀行(DBJ)との共同投資協定に基づき、先進国の稼働中のインフラ事業等を投資対象とする投資信託受益証券を保有しています。

(ⅱ)投資一任(ファンド・オブ・ファンズ形式)
  GPIFが選定した運用受託機関による投資が進み、「コア型」のインフラ資産を中心とした分散投資ポートフォリオが構築されています。

運用状況

インフラ投資の2022 年3 月末時点の時価総額は1兆788 億円となりました。
国別では、アメリカの割合が最も多く、ポートフォリオ全体の26%を占めており、その他イギリス22%、オーストラリア9%などとなっています。セクター別では、再生可能エネルギー21%、通信13%、ユーティリティ(電気/ガス)11%などとなっており、安定した収入が期待できる「コア型」のインフラ事業を中心に分散投資されています。運用を開始した2014 年2 月以来の海外インフラ投資全体の内部収益率(IRR、2022年3月末時点)は米ドル建てで5.85%、国内インフラ投資全体の内部収益率(IRR、2022年3月末時点)は円建てで3.24%となっています。また、2021年度に外国籍投資信託及びファンド・オブ・ファンズより受領した配当金(元本返済分を除く。)は合計349億円です。

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概要

主に非上場企業の株式(プライベート・エクイティ(PE))を投資対象とするファンド(PEファンド)への投資です。PEファンドは一般に、投資時期を分散しながら様々なステージにある投資対象企業を発掘し、投資を実行します。PEファンドの投資手法には、バイアウト(投資実行後に投資先企業の経営改善やガバナンスの向上等を通じて企業価値を高めようとするもの)、グロースエクイティ(事業拡大期の企業に成長資金を供給するもの)、ベンチャーキャピタル(成長が見込まれる新興企業等を投資対象とするもの)、ターンアラウンド(経営不振企業の債務のリストラクチャリング等を行うもの)、プライベート・デット(非上場企業が発行する債券や非上場企業に対するローン等への投資)などがあります。

GPIFの投資

運用方針

創業、成長、発展、再生といった、通常の上場株式への投資ではカバーしきれない様々な企業ライフステージにある非上場企業の株式等へグローバルに分散投資を行うことにより、投資ポートフォリオ全体の分散効果を高めリスクの低減に貢献します。同時に、PEファンドによる経営支援等により企業価値が増大することで、中長期的に上場株式運用を上回る投資リターン確保を目指します。

投資対象と運用スタイル

非上場企業の株式(プライベート・エクイティ)及び債券、非上場企業に対するローン(プライベート・デット)等への投資を行います。

(ⅰ)新興国プライベート・エクイティへの投資
 2015 年6 月から、世界銀行グループの一員である国際金融公社(IFC)及び日本政策投資銀行(DBJ)との共同投資協定に基づき、新興国の消費関連企業等のプライベート・エクイティに投資しています。

(ⅱ)先進国を中心とした戦略分散型の投資
 プライベート・エクイティ投資の投資環境が整備されている先進国を中心に、グローバルに様々な企業ライフステージやセクターに、複数の戦略手法を組み合わせて分散投資を行います。GPIFが選定した複数の運用受託機関により、2020年度から投資を開始しています。
 米国では上場株式市場全体の時価総額よりも非上場株式市場全体の時価総額の方が大きくなっているとも言われており、先進国を中心とした経済成長や産業の拡大、企業価値増大を幅広く捕捉し、投資ポートフォリオ全体のリスク・リターン効率の向上を目指します。

運用状況

プライベート・エクイティ投資の2022年3月末時点の時価総額は3,066億円となりました。
 地域別では、北米域の割合がポートフォリオ全体の77%と最も多く、次いでアジア域が多くなっています。セクター別では、情報技術の割合が37%と最も多くなっていますが、その他には一般消費財や資本財など幅広い業種に分散投資されています。新興国プライベート・エクイティへの投資を開始した2015年6月以来のプライベート・エクイティ投資全体の内部収益率(IRR、2022年3月末時点)は米ドル建てで11.85%となっています。

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(注)PEでは幅広い国に分散投資しているため、地域別で集計しています。

概要

GPIF が行う不動産投資では物流施設、オフィス、賃貸住宅、商業施設等の実物不動産に投資を行っている不動産ファンドを対象としています。

その中でも入居テナントからの継続的・安定的な賃料収入が期待される投資戦略(「コア型」)を主として採用しており、これは海外の年金基金でも有力な投資手法となっています。一方で不動産マーケットにはサイクル(需給関係・金融情勢等による価格の変動)があること、また案件あたりの投資金額が比較的大きくなる傾向もあることから、投資のタイミング・対象種別等を分散させること(分散投資)が重要となります。また、管理運営を適切に行える専門会社(アセットマネジャー、プロパティマネジャー等)も十分に活用し、その長期的資産価値を維持する体制も必要です。GPIF では、以上のような不動産投資の特性を踏まえながら、慎重かつ計画的に投資を進めています。

GPIFの投資

〈不動産投資事例1〉賃貸住宅 ―アメリカ―
産業誘致に積極的で、コロナ禍においても雇用機会の豊富さ等の理由で人口流入が続くアメリカ南部・サンベルトを中心に賃貸住宅を保有するファンドへ投資しています。                                                                                        「ガーデンスタイル」と称される都市郊外の良好な住環境の低層住宅が中心で、アメリカの人口ボリュームゾーンであるミレニアル世代の世帯形成などによる堅調な需要に支えられ安定的な賃料収入を得ています。

賃貸住宅 ―アメリカ―の写真

※ファンドが保有するアメリカ・アリゾナ州に所在する物件

〈不動産投資事例2〉オフィス ―アメリカ―
米国主要都市を中心に外来診療を主とする医療機関が入居するメディカルオフィスビルを保有するファンドへ投資しています。
米国では医療の臨床分野における分業トレンドの進展や民間保険加入者の増加傾向から、民間運営の医療機関の需要が高まっており、様々な医療系テナントニーズに応えるメディカルオフィスの需要の下支えとなっております。

オフィス ―アメリカ―の写真

※ファンドが所有するアメリカ・ジョージア州に所在する物件

〈不動産投資事例3〉 物流施設 ―日本―
首都圏湾岸エリアに立地する物流施設を保有するファンド(大手運輸会社と長期賃貸借契約を締結中)へ投資をしています。
本物件は大消費地及び空港・港湾などの物流拠点へのアクセスに優れる希少性がある立地であり、また、複数の評価機関による環境認証を取得しており、環境・社会に配慮された建物です。

物流施設 ―日本―の写真

〈不動産投資事例4〉私募リート
2018年1月から国内不動産投資を開始して以降、分散されたポートフォリオを保有する私募リート9銘柄への投資を行い、2022年3月末時点の時価総額は617億円となりました。

私募リート

(注1)銘柄名は、2022年3月末時点のものを用いています。
(注2)四捨五入のため、各数値の合算は合計と必ずしも一致しません。

運用方針

「コア型」の不動産ファンドを中心とした分散投資を、市場環境を踏まえ、タイムリーかつ効率的に行うことを通じて、インカムゲインを中心とした安定的なリターンの獲得を目指しています。

投資対象とスキーム

主に稼働中の不動産を裏付とするエクイティ(投資持分)及びデット(債権)を投資対象とするファンドへの投資を行います。

(ⅰ)投資一任(ファンド・オブ・ファンズ形式)
 2017年度に選定した国内の運用受託機関に加えて、2018年度以降に新規採用した海外における不動産投資の運用受託機関において投資が進捗し、「コア型」中心のグローバルな分散投資ポートフォリオが構築されています。

運用状況

不動産投資の2022年3月末時点の時価総額は7,731 億円となりました。
 国別では、アメリカの割合が最も多く、ポートフォリオ全体の39%を占めており、日本29%、イギリス10%、オーストラリア6%などが続きます。セクター別では、物流施設の割合が最も多く、ポートフォリオ全体の42%を占めており、オフィス32%、賃貸住宅19%、商業施設6%となっています。いずれも先進国のコア型不動産ファンドを中心に分散投資されています。

運用を開始した2017年12月以来の国内不動産投資の内部収益率(IRR、2022年3月末時点)は円建てで7.32%、同じく2018年9月以来の海外不動産投資の内部収益率(IRR、2022年3月末時点)が米ドル建てで10.30%となっています。また、2021年度にファンド・オブ・ファンズより受領した配当金(元本返済分を除く。)は合計137億円です。今後も、外部コンサルタントも活用し、マーケット環境に留意しつつ不動産投資を進めていきます。

また、2019年度に、GPIFはGRESBに不動産分野の投資家メンバーとして加盟しました。GRESBは欧州の年金基金を中心に設立されたイニシアティブで、不動産及びインフラ投資におけるESG評価基準を提供しています。市場全体のESG情報の開示促進と建設的な対話促進のため、運用受託機関とGRESB評価制度の積極的な活用について協議していきます。

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