2018年度の運用状況

2018年度

グラフ

	2001年度	2002年度	2003年度	2004年度	2005年度	2006年度	2007年度	2008年度	2009年度
収益額（兆円）	-0.6	-2.5	4.9	2.6	9.0	3.9	-5.5	-9.3	9.2
収益率（%）	-1.80	-5.36	8.40	3.39	9.88	3.70	-4.59	-7.57	7.91

	2010年度	2011年度	2012年度	2013年度	2014年度	2015年度	2016年度	2017年度	2018年度	通期
収益額（兆円）	-0.3	2.6	11.2	10.2	15.3	-5.3	7.9	10.1	2.4	65.8
収益率（%）	-0.25	2.32	10.23	8.64	12.27	-3.81	5.86	6.90	1.52	3.03

（注）通期の収益率は、各年度の収益率を用いて幾何平均により算出しています（年率換算値）。

市場運用開始（2001年度）からの運用資産額の推移
グラフ

複数の資産に投資することで、リスクを抑えながら期待収益率を上げる「分散投資効果」を用いて、基本ポートフォリオ（長期的な観点からの資産構成割合）を策定しています。

2018年度末　運用資産別の構成割合
（年金積立金全体）

2019年3月末

（注1）四捨五入のため、各数値の合算は合計と必ずしも一致しません。
（注2）資産額欄の金額は未収収益及び未払費用を考慮した額です。
（注3）財投債の簿価欄は償却原価法による簿価に、未収収益を含めた額です。
（注4）年金積立金全体には、2018年度末時点の特別会計で管理する積立金（約4.9兆円）を含みますが、出納整理前の金額であり、決算額とは異なります。基本ポートフォリオは、年金特別会計で管理する積立金を含めた年金積立金全体に対し、国内債券35%（±10%）、国内株式25%（±9%）、外国債券15%（±4%）、外国株式25%（±8%）です。なお、国内債券利回りの大幅な低下といった近時の市場環境等を踏まえ、当面の対応として、国内債券の乖離許容幅については弾力的に適用しています。具体的には、国内債券と短期資産の合算を国内債券の乖離許容幅の範囲内にとどめることとしています。
（注5）オルタナティブ資産の年金積立金全体に占める割合は0.26%(基本ポートフォリオでは上限5%)です。
（注6）厚生年金分に係る運用資産別の構成割合は、年金積立金全体に係る構成割合と同じ比率です。

2001年度以降の累積収益