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2025年度の運用状況

2025年度第2四半期 市場運用開始以降
(2001年度~2025年度第2四半期)
収益率 +5.52%(期間収益率) +4.51%(年率)
収益額 +14兆4,477億円(期間収益額)
うち、利子・配当収入は1兆611億円
+180兆1,843億円(累積収益額)
うち、利子・配当収入は58兆6,928億円
運用資産額

277兆6,147億円(2025年度第2四半期末現在)

2001年度以降の累積収益
2001年度以降の累積収益グラフ

複数の資産に投資することで、リスクを抑えながら期待収益率を上げる「分散投資効果」を用いて、基本ポートフォリオ(長期的な観点からの資産構成割合)を策定しています。

基本ポートフォリオ

運用資産額・構成割合(年金積立金全体)

運用資産額・構成割合(年金積立金全体)の図

第2四半期末
(2025年度9月末)
(年金積立金全体)
資産額
(億円)
構成割合
[4資産]
構成割合
[債券・株式]
国内債券 742,763 26.29% 50.45%
外国債券 682,584 24.16%
国内株式 690,715 24.45% 49.55%
外国株式 709,294 25.10%
合計 2,825,357 100.00% 100.00%
  • (注1)上記数値は四捨五入のため、各数値の合算は合計値と必ずしも一致しません。
  • (注2)年金積立金全体とは、年金特別会計で管理する積立金(2025年9月末で4兆9,210億円)を含みます。
  • (注3)為替ヘッジ付き外国債券及び円建ての短期資産については国内債券に区分し、外貨建ての短期資産については外国債券に区分することとしています。
  • (注4)オルタナティブ資産の年金積立金全体に占める割合は1.62%(基本ポートフォリオでは上限5%)です。
  • (注5)約定日ベースで算出しています。また、先物取引の想定元本等を加味しています。

内田理事長コメント

2025年度第2四半期(7月~9月)は、日本銀行による追加利上げへの見方の強まりもあり国内の長期金利は上昇(債券価格は下落)しました。欧州では域内主要国の財政悪化への懸念が長期金利の上昇に繋がった一方、米国では連邦準備制度理事会(FRB)が利下げを行うなかで、期間を通した主要国の金利はまちまちの動きとなりました。日本と米欧との金利差は幅広い年限で縮小したものの、為替は対ドル・対ユーロともに円安となりました。株式市場では、AI関連銘柄を含むハイテク業種の好調な決算等を背景に米国株式が上昇しました。国内株式も日米での関税に関する合意や経済対策への期待感もあるなかで上昇し、国内外の主要株価指数は総じて上昇しました。
このような背景から、7月から9月までの運用資産全体の運用実績はプラス5.52%となりました。

引き続き、長期的な観点から運用を行い、投資原則・行動規範を遵守し、年金財政に必要な積立金を確保するためにしっかりと受託者責任を果たしてまいります。

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