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2026年度の運用状況





2026年度第1四半期 市場運用開始以降
(2001年度~2026年度第1四半期)
収益率 +8.20%(期間収益率) +4.95%(年率)
収益額 +24兆895億円(期間収益額)
うち、利子・配当収入は1兆9,770億円
+221兆201億円(累積収益額)
うち、利子・配当収入は63兆3,662億円
運用資産額

317兆7,596億円(2026年度第1四半期末現在)

2001年度以降の累積収益
2001年度以降の累積収益グラフ

複数の資産に投資することで、リスクを抑えながら期待収益率を上げる「分散投資効果」を用いて、基本ポートフォリオ(長期的な観点からの資産構成割合)を策定しています。

基本ポートフォリオ

運用資産額・構成割合(年金積立金全体)

運用資産額・構成割合(年金積立金全体)の図





第1四半期末
(2026年度6月末)
(年金積立金全体)
資産額
(億円)
構成割合
[4資産]
構成割合
[債券・株式]
国内債券 819,976 25.59% 50.19%
外国債券 787,980 24.60%
国内株式 784,321 24.48% 49.81%
外国株式 811,454 25.33%
合計 3,203,732 100.00% 100.00%
  • (注1)上記数値は四捨五入のため、各数値の合算は合計値と必ずしも一致しません。
  • (注2)年金積立金全体とは、年金特別会計で管理する積立金(2026年6月末で約2.6兆円)を含みます。
  • (注3)為替ヘッジ付き外国債券及び円建ての短期資産については国内債券に区分し、外貨建ての短期資産については外国債券に区分することとしています。
  • (注4)オルタナティブ資産の年金積立金全体に占める割合は1.70%(基本ポートフォリオでは上限5%)です。
  • (注5)約定日ベースで算出しています。また、先物取引の想定元本等を加味しています。

内田理事長コメント

 2026年度第1四半期(4月~6月)では、中東情勢に関する不確実性の高い状況が続いたものの、グローバルにAI・半導体投資への需要は堅調であり、主にハイテク銘柄のリターンが突出する形で外国株式・国内株式ともに大きく上昇し、最高値更新が相次ぎました。債券市場では、中東情勢に伴い原油価格が上昇するなか、日本銀行が6月に利上げを行い政策金利が1.00%と31年ぶりの高水準となったこと等から幅広い年限で国内金利は上昇しました。米国においても、連邦準備制度理事会(FRB)の次の一手に関する市場の見方が「利下げ」から「利上げ」へと転換し、中期ゾーンを中心に金利は上昇しました。欧州では市場で年内複数回の利上げが織り込まれるなか、欧州中央銀行(ECB)は6月に利上げしたものの、その後の原油価格の下落に伴い利上げ期待が一部剥落し、主要国金利は幅広い年限で低下しました。為替については、対米ドル・対ユーロともに円安となりました。
 このような背景から、4月から6月までの運用資産全体の運用実績はプラス8.20%となりました。

 引き続き、短期的な市場変動を注視しつつ、長期的な観点から運用を行い、年金財政に必要な積立金を確保するために真摯に受託者責任を果たしてまいります。

GPIF 吉澤CIOに聞いてみよう ~2026年度第1四半期の運用を振り返る~

GPIFの吉澤裕介CIO(最高投資責任者)が、8月に公表された2026年度第1四半期の運用状況を振り返ります。今回はGPIFの運用を支えるデータ処理システムについても解説します。ぜひご覧ください!

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