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2025年度の運用状況

2025年度第1四半期 市場運用開始以降
(2001年度~2025年度第1四半期)
収益率 +4.09%(期間収益率) +4.33%(年率)
収益額 +10兆2,054億円(期間収益額)
うち、利子・配当収入は1兆7,628億円
+165兆7,365億円(累積収益額)
うち、利子・配当収入は57兆6,317億円
運用資産額

260兆243億円(2025年度第1四半期末現在)

2001年度以降の累積収益
2001年度以降の累積収益グラフ

複数の資産に投資することで、リスクを抑えながら期待収益率を上げる「分散投資効果」を用いて、基本ポートフォリオ(長期的な観点からの資産構成割合)を策定しています。

基本ポートフォリオ

運用資産額・構成割合(年金積立金全体)

運用資産額・構成割合(年金積立金全体)の図

第1四半期末
(2025年度6月末)
(年金積立金全体)
資産額
(億円)
構成割合
[4資産]
構成割合
[債券・株式]
国内債券 689,166 26.13% 50.50%
外国債券 642,754 24.37%
国内株式 640,536 24.28% 49.50%
外国株式 665,174 25.22%
合計 2,637,629 100.00% 100.00%
  • (注1)上記数値は四捨五入のため、各数値の合算は合計値と必ずしも一致しません。
  • (注2)年金積立金全体とは、年金特別会計で管理する積立金(2025年6月末で3兆7,387億円)を含みます。
  • (注3)為替ヘッジ付き外国債券及び円建ての短期資産については国内債券に区分し、外貨建ての短期資産については外国債券に区分することとしています。
  • (注4)オルタナティブ資産の年金積立金全体に占める割合は1.62%(基本ポートフォリオでは上限5%)です。
  • (注5)約定日ベースで算出しています。また、株価指数先物取引の想定元本等を加味しています。

内田理事長コメント

2025年度第1四半期の運用状況の公表にあたっての内田理事長コメント

2025年度第1四半期(4月~6月)は、米国による相互関税導入に伴う景気減速等への懸念から国内外の主要株価指数は一時大幅に下落して年初来安値をつけました。もっとも、その後は相互関税の一部の導入延期や税率の引き下げ等を好感し、主要株価指数は上昇しました。また、主要国の長期金利は、相互関税への懸念に伴い4月に低下(債券価格は上昇)しましたが、その後は米欧での財政への懸念等から上昇(債券価格は低下)し、第1四半期を通してはまちまちの動きとなりました。そうしたなかで、為替は米ドルに対して円高、ユーロに対して円安となりました。
このような背景から、4月から6月までの運用資産全体の運用実績はプラス4.09%となりました。

引き続き、長期的な観点から運用を行い、投資原則・行動規範を遵守し、年金財政に必要な積立金を残すためにしっかりと受託者責任を果たしてまいります。

For All Generations