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用語集

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債券貸付運用

債券(国債等)を相手方に貸し出すとともに担保金を受け入れ、一定期間経過後に同種同量の債券の返還を受け、担保金を返却する取引です。債券の貸し手は、債券を貸し出すことによって、貸借料を受け取り、担保金を運用し、担保金に対する金利を支払います。債券の借り手は、貸借料を支払って債券を借り、貸し手に対して担保金を差し出し、債券の返却時に担保金に対する金利を受け取ります。

財投債

財投機関債の発行が困難な特殊法人等に融資するために、財政投融資特別会計が国の信用で発行する国債です。財投改革の経過措置として、2007(平成19)年度まで郵便貯金や年金積立金で、その一部を直接引き受けることとされていました。

時間加重収益率

時間加重収益率は、時価に基づく運用収益に基づき、運用機関が自ら決めることができない運用元本の流出入の影響を排除して求めた収益率であり、その運用実績とベンチマーク収益率(市場平均収益率)との比較により、運用能力を評価することが可能となります。
管理運用法人では、時間加重収益率の市場平均対比での超過収益率を測定し、運用行動の自己評価と、運用受託機関の評価に使用しています。
(計算式)時間加重収益率は、次の式により日次の収益率から月次の収益率を算出し、n期間の収益率を算出したものです。
①日次の収益率 = { 当日時価総額 /(前日時価総額 +(当日の資金追加額 - 当日の資金回収額))} - 1
②月次の収益率 =(1+r)(1+r)...(1+r )- 1          r = 日次収益率
③n期間の収益率 =(1+R)(1+R)...(1+R )- 1       R = 月次収益率

【関連用語】

シャープ・レシオ

無リスク金利控除後のポートフォリオの収益率をポートフォリオのリスク(収益率の標準偏差)で割った比率です。この値が大きいほど効率性の高いポートフォリオといえます。

修正総合収益率

運用成果を測定する尺度の一つです。総合収益率では、収益に時価の概念を導入していますが、これに加え、投下元本に時価の概念を導入して算定した収益率です。算出が比較的容易なことから、運用の効率性を表す時価ベースの資産価値の変化を把握する指標として用いられます。
 (計算式)修正総合収益率 = { 売買損益 + 利息・配当金収入 + 未収収益増減(当期末未収収益 - 前期末未収収益)+ 評価損益増減(当期末評価損益 - 前期末評価損益)} /(投下元本平均残高)

【関連用語】

償却原価法

債券を額面金額よりも低い金額又は高い金額で取得した場合、差額が発生しますが、これらの差額を償還期までに毎期、一定の方法で収益又は費用に加減する評価方法です。

譲渡性預金(CD)

第三者に譲渡可能な銀行の預金証書で、発行金額・期間・金利・譲渡先に制限がないものです。CDによる運用は、投資家が資金を短期間運用する方法の一つです。

スタイルベンチマーク

アクティブ運用機関の運用スタイルに即した運用成果の評価のためのベンチマークをいいます。株式運用においては運用スタイルによって収益率の動きに特徴があることが知られているため、運用スタイルごとにベンチマークを設けることが管理上有益です。スタイル区分としては、(1)割安株・成長株、(2)大型株・小型株という区分が一般的です。

【関連用語】

ストックオプション

企業の役員や従業員が、一定期間内に、あらかじめに決められた価格で、自社の株式を取得することができる権利です。自社の株価が上昇した時点で、権利を行使して株式を取得し、売却することができる(上昇時点の株価と決められた時点の株価の差額が利益となる)ため、役員等へのボーナス(インセンティブ)として支払われることが多いです。

【関連用語】

スマートベータ戦略

TOPIXなどのように時価総額に基づいて銘柄を組み入れているインデックスではなく、財務指標、株価の変動率等により組入比率を定めているインデックスを用い、中長期の視点でより効率的に超過収益の獲得やリスクの低減を目指す運用手法です。管理運用法人では、こうした運用手法が伝統的なアクティブ運用とは異なっていることを踏まえ、従来のアクティブ運用とは別枠で位置付けることとしました。

成長株運用

企業の高成長が期待でき株価が上昇すると予想される銘柄、すなわち成長株(グロース株)を選別し、投資するアクティブ運用手法の一つです。

企業の成長性を判断する主な指標には、1株当たり利益の伸び率やROE(株主資本利益率)等があります。

成長株運用は、これらの指標やその予測により高成長が期待できる銘柄に投資して、市場平均より高い収益率の実現を目指すものです。

【関連用語】

セパレート・アカウント

特定の投資家専用に設定される投資口座(アカウント)をいいます。一般に、幅広い層の投資家が投資でき、投資条件・基準等が予め運用機関側で定められているファンド(コミングルド・ファンド)に比べ、投資家の目的や戦略等に従って柔軟に投資条件・基準等を設定できるメリットがあるため、海外の公的年金等の大手機関投資家が活用する投資手法のひとつとなっています。

総合収益額

総合収益額は、実現収益額に加え資産の時価評価による評価損益を加味することにより、時価に基づく収益把握を行ったものです。
 (計算式)総合収益額 = 売買損益 + 利息・配当金収入 + 未収収益増減(当期末未収収益 - 前期末未収収益)+ 評価損益増減(当期末評価損益 - 前期末評価損益)

総合収益率

運用成果を測定する尺度の一つです。
総合収益率は、実現収益に、資産の時価評価による評価損益を加え、時価に基づく収益把握を行って算定されます。分母は簿価ベースの元本平均残高を用います。
(計算式)総合収益率 = { 売買損益 + 利息・配当金収入 + 未収収益増減(当期末未収収益 - 前期末未収収益)+ 評価損益増減(当期末評価損益 - 前期末評価損益)} /(投下元本平均残高 - 前期末未収収益 - 前期末評価損益)

【関連用語】

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