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ESG投資

ESG投資

ESG投資とは
ESG投資とSDGsのつながり
GPIFのESG投資への取り組み

ESG活動報告

ESG指数

ESG投資に関するその他のお知らせ

2019年10月10日

「グリーンボンド等に関するアフリカ開発銀行との取り組みについて」を掲載しました。

2019年10月1日

「グリーンボンドに関する北欧投資銀行との取り組みについて」を掲載しました。

2019年8月19日

「GPIFポートフォリオの気候変動リスク分析 TCFD開示にむけたTrucostによる定量分析結果(概要)」を掲載しました。

2019年8月6日

「グリーンボンドに関するアジア開発銀行との取り組みについて」を掲載しました。

2019年6月28日

「グリーンボンド等に関する欧州投資銀行の取り組みについて」を掲載しました。

2019年6月12日

「ESGに関する情報開示についての調査研究」(ニッセイアセットマネジメント)を掲載しました。[PDF:17.5MB]

2019年4月25日

【概要】「ESGに関する情報開示についての調査研究」(ニッセイアセットマネジメント)を掲載しました。[PDF:1.4MB]

2019年4月9日

「グリーンボンド等に関する世界銀行グループの取り組みについて」を掲載しました。

2018年11月7日

GPIFと世界銀行グループは、債券投資におけるESGの考慮に関する共同研究の報告書(日本語)を発表しました。[PDF:4.3MB]

2018年4月20日

GPIFと世界銀行グループは、債券投資におけるESGの考慮に関する共同研究の報告書を発表しました。

2017年10月12日

持続可能な投資の促進に向けたGPIFと世界銀行グループの提携について

ESG投資とは

ESGは環境(Environment)、社会(Social)、ガバナンス(Governance)の英語の頭文字を合わせた言葉です。投資するために企業の価値を測る材料として、これまではキャッシュフローや利益率などの定量的な財務情報が主に使われてきました。それに加え、非財務情報であるESG要素を考慮する投資を「ESG投資」といいます。ESGに関する要素はさまざまですが、例えば「E」は地球温暖化対策、「S」は女性従業員の活躍、「G」は取締役の構成などが挙げられます。

ESGという言葉が知られるようになったのは、2006年に国連のアナン事務総長(当時)が機関投資家に対し、ESGを投資プロセスに組み入れる「責任投資原則」(PRI、Principles for Responsible Investment)を提唱したことがきっかけです。2008年のリーマン・ショック後に資本市場で短期的な利益追求に対する批判が高まったこともPRIの署名機関増加につながり、2019年3月末時点で2400近い年金基金や運用会社などがPRIに署名しています。このうち年金基金などアセットオーナーの署名は432にのぼり、その運用資産残高の合計は20兆ドル以上(約2200兆円)に達しました。GPIFも2015年にPRIに署名しています。

ESG投資に似た概念としては、社会的責任投資(SRI、Socially Responsible Investment)という言葉を聞いたことがある人もいるでしょう。定義の違いについては様々な説明の仕方がありますが、SRIがまずは倫理的な価値観を重視することが多いとされるのに対し、ESG投資は長期的にリスク調整後のリターンを改善する効果があるとされています。このためGPIFにとってのESG投資は、「年金事業の運営の安定に資するよう、専ら被保険者の利益のため、長期的な観点から、年金財政上必要な利回りを最低限のリスクで確保することを目標とする」というGPIFの投資原則に沿い、受託者責任を果たすことができる投資手法であると考えています。

ESG投資とSDGsのつながり

近ごろ、SDGs(=Sustainable Development Goals、国連の持続可能な開発目標)という言葉をよく聞くようになってきました。2015年9月に国連に加盟する193カ国すべてが合意して採択したもので、2030年までに貧困撲滅や格差の是正、気候変動対策など国際社会に共通する17の目標が達成されることを目指しています(詳細は国際連合広報センターの関連ページを参照)。SDGsの大きな特徴は、民間企業をこういった課題解決を担う主体として位置付けている点にあります。このため日本企業のあいだでも、SDGsが設定する目標を経営戦略に取り込み、事業機会として生かす動きが少しずつ広がってきました。

GPIFが東証一部上場企業を対象に2019年1月から2月にかけて実施したアンケート調査では、「SDGsへの取り組みを始めている」と回答した企業が45%、「SDGsへの取り組みを検討中」と答えた企業は39%を占めました。SDGsに賛同する企業が17の項目のうち自社にふさわしいものを事業活動として取り込むことで、企業と社会の「共通価値の創造」(CSV=Creating Shared Value)が生まれます。その取り組みによって企業価値が持続的に向上すれば、GPIFにとっては長期的な投資リターンの拡大につながります。GPIFによるESG投資と、投資先企業のSDGsへの取り組みは、表裏の関係にあるといえるでしょう。

GPIFのESG投資への取り組み

GPIFのように投資額が大きく、資本市場全体に幅広く分散して運用する投資家は「ユニバーサル・オーナー」と呼ばれます。また、GPIFが運用する年金積立金は、将来の現役世代の負担が大きくなりすぎないように使われるものです。(詳しくは「年金財政における積立金の役割」を参照)。このように「ユニバーサル・オーナー」かつ「世代をまたぐ投資家」という特性を持つGPIFが、長期にわたって安定した収益を獲得するためには、投資先の個々の企業の価値が持続的に高まり、ひいては資本市場全体が持続的・安定的に成長することが重要です。そして、資本市場は長期で見ると環境問題や社会問題の影響から逃れられないので、こうした問題が資本市場に与える負の影響を減らすことが、投資リターンを持続的に追求するうえでは不可欠といえます。ESGの要素に配慮した投資は長期的にリスク調整後のリターンを改善する効果があると期待できることから、公的年金など投資額の大きい機関投資家のあいだでESG投資に対する関心が高まっています。

GPIFは株式を直接保有せず、外部の運用会社を通じて投資しているため、GPIFから運用を受託する金融機関にESGを考慮して投資するよう求めています。とくに運用機関が重大なESG課題だと認識する項目については、投資先企業と積極的に「建設的な対話」(エンゲージメント)を行うよう促しています(詳しくは「GPIFのスチュワードシップ活動」「スチュワードシップ活動原則」参照)。

新たな取り組みとしては、株式を対象にした「ESG指数」の採用があります(詳しくは「グローバル環境株式指数を選定しました」参照)。企業が公開する情報などをもとにESGへの取組みを見て銘柄を組み入れる株価指数を5つ(総合型2つ、特定のテーマ型3つ)採用し、それぞれの指数に連動するパッシブ運用を開始しています。ESG投資にはさまざまな手法がありますが、GPIFが採用しているESG指数は、指数会社がESGの観点から設けた基準に沿って評価が高かった銘柄を組み入れたり、組み入れ比率を高める「ポジティブ・スクリーニング」を用いています。GPIFは指数会社に組入銘柄の採用基準を公開するよう要請しており、それが企業側の情報開示を促し、ひいては国内外の株式市場全体の価値向上につながるような底上げ効果を期待しています。

GPIFは2017年10月、投資原則を改めました。株式にとどまらず、債券など全ての資産でESGの要素を考慮した投資を進めていきます。さらに、2018年からは「ESG活動報告」の発行を始めました。ESG投資の効果が現れるまでには長い時間がかかります。また、GPIFのESG投資は、資本市場全体を幅広く保有し、長期にわたって投資をするというGPIFの特性から、市場全体の持続可能性向上を目指しています。したがって、GPIFのESG投資は、短期的にどれだけ投資収益が上がったのかという尺度とは異なる視点が必要です。「ESG活動報告」では、企業のESGへの取組みが強化されているか、また、それに対する第三者の評価が向上しているかなど、さまざまな視点から分析を試みています。