個人情報の保護に関する法律に基づく
開示請求制度

個人情報保護の取り組み

年金積立金管理運用独立行政法人（以下「当法人」という。）は「個人情報の保護に関する法律」及び「行政機関等の保有する個人情報の適切な管理のための措置に関する指針」に基づき「個人情報保護細則」を制定し、役職員一同、これらを遵守し、個人情報を適正に管理・利用・保護してまいります。

個人情報の保護に関する法律の定めるところにより、当法人に対して、当法人の保有する自分（本人）の個人情報について、開示請求することができます。（本人及び代理人のみ開示請求を行うことができることとされています。）

当法人の役員又は職員が組織的に用いるものとして、当法人が保有している文書、図面及び電磁的記録が開示請求の対象となります。ただし、書籍等の市販物は除かれます。

当法人の企画部文書・業務改善課の情報公開窓口で開示請求を受付します。

所在地	〒105-6377 東京都港区虎ノ門1-23-1 虎ノ門ヒルズ森タワー 7階交通アクセス
Tel	03-3502-2486（ダイヤルイン）
受付時間	9:30～17:00 （11:45～12:45及び土・日曜日、祝日、年末年始等を除く）（注）直接訪問される場合、虎ノ門ヒルズ森タワーでは、入館者は受付で「一時通行証」の発行手続きが必要となります。スムーズな入館のために、企画部企画課へ「事前登録」のご依頼と、写真付身分証のご持参をお願いいたします。（登録のない方は、入館できません。）

開示請求書に必要な事項を記載して、個人情報窓口に提出してください。

開示請求には、原則として法人文書1件につき現金300円の手数料（開示請求手数料）が必要となります。

開示・不開示の決定は、原則として30日以内に書面で通知されます。

なお、不開示決定等に不服がある場合は、当法人に対して審査請求をすることができます。（ただし、不開示情報がある場合には、その情報は開示されません。）

開示決定の通知を受けた方は、通知があった日から30日以内に、開示の実施の方法を選択して、開示の実施方法等申出書により申し出てください。
希望する開示の実施方法は、開示請求書にあらかじめ記載しておくこともできます。

個人情報の保護に関する法律の定めるところにより、開示を受けた個人情報について、内容が事実でないと思うときは、当法人に対して訂正請求することができます。
当法人は、請求に理由があると認められるときは、利用目的の達成に必要な範囲内で訂正を行います。

個人情報の保護に関する法律の定めるところにより、開示を受けた個人情報について、不適法な取得、利用又は提供が行われていると思うときは、当法人に対して利用の停止等の請求をすることができます。
当法人は、請求に理由があると認めるときは、適正な取扱いの確保のために必要な限度で利用停止等を行います。

請求には、本人確認書類等（運転免許証、健康保険の被保険者証、個人番号カードなど）が必要になります。詳しくは請求書様式の裏面をご確認ください。