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パッシブ運用

広義では、アクティブ運用と異なり市場予測を伴わない運用全般のことをいいます。

狭義では、市場は効率的であり、情報の収集・分析等のコストを支払って機動的に運用しても継続的な超過収益は得られないという考え方を前提に、原則として市場を構成する全ての銘柄をその構成比率どおりに保有して、市場平均並みの収益率を確保することを目指すインデックス運用のことをいいます。

【関連用語】

評価時価差

ベンチマークで採用している評価時価と管理運用法人のファンドで採用している評価時価とが異なることにより生じるパフォーマンスの差異をいいます。

債券市場においては、ほとんどの銘柄が店頭市場にて相対で取引されていることから、同じ銘柄においても証券会社によって債券価格が異なることがあります。ファンドの評価時価は複数の証券会社の当日引値を基に評価されていることから、一時的にベンチマークが採用している評価時価と乖離する場合があります。

ファンダメンタル

マクロ経済における、経済成長、物価、雇用等の基礎的な事項をいいます。これらの事項によって金融・資本市場全体の動きが説明されます。

株式分析において、株式の本質的価値を決定すると考えられる企業の財務状況や収益状況等の事項をいいます。株式アクティブ運用においては、企業のファンダメンタル調査に基づき株式の本質的価値を分析し、投資を行う手法が多くみられます。

ファンド・オブ・ファンズ(FOF)

複数の個別ファンド(シングル・ファンド)への投資を行うことを目的としたファンドをいいます。個別ファンドの選定等についての専門能力を備えるFOFマネジャーが運用し、時期、戦略、地域等、さまざまな観点から分散されたポートフォリオを構築します。

複合ベンチマーク収益率(複合市場平均収益率)

各運用資産のベンチマーク収益率(市場平均収益率)を、基準となる資産構成割合で加重したものをいいます。

管理運用法人の業務概況書では、各運用資産のベンチマーク収益率に資産の基準配分比率となる移行ポートフォリオを基に計算された資産構成割合で加重して求めたものを使用しています。

【関連用語】

不動産投資

オフィス、商業施設、住居等の不動産を投資対象とするファンド等への投資をいいます。

不動産の中でも、賃貸収入に基づく継続的・安定的なインカムゲインを主な収益源泉としたものを「コア型」といいます。

【関連用語】

プライベート・エクイティ(PE)投資

非上場企業の株式(プライベート・エクイティ(PE))を投資対象とするファンド(PEファンド)等への投資をいいます。PEファンドは一般に、投資時期を分散しながら様々なステージにある投資対象企業を発掘し、投資を実行します。PEファンドには、バイアウト(投資実行後に投資先企業の経営改善やガバナンスの向上等を通じて企業価値を高めようとするもの)をはじめ、グロースエクイティ(事業拡大期の企業に成長資金を供給するもの)、ベンチャーキャピタル(成長が見込まれる新興企業等を投資対象とするもの)などがあり、取引所への上場(IPO)や事業会社への売却等によりキャピタルゲインを実現します。

【関連用語】

β(ベータ)

市場全体の収益率に対するポートフォリオの収益率の感応度を示す指標です。

例えばβが1.5の場合、市場全体の収益率が10%ならポートフォリオの期待収益率は15%となり、市場全体の収益率が-10%ならポートフォリオの期待収益率は-15%となることを意味します。十分に銘柄分散されたポートフォリオの場合、βは1に近づきます。

ベンチマーク

運用成果を評価する際に、相対比較の対象となる基準指標のことをいい、市場の動きを代表する指数を使用しています。

管理運用法人で採用している各運用資産のベンチマークは以下のとおりです。

NOMURA-BPI「除くABS」

野村證券金融工学研究センターが作成・発表している国内債券市場のベンチマークです。

平成20年4月から、代表的なベンチマークであるNOMURA-BPI総合の中に新たに資産担保証券(ABS)が組み込まれましたが、NOMURA-BPI「除くABS」は、同ベンチマークからABSを除いたベンチマークです。

TOPIX(配当込み)

東京証券取引所が作成・発表している国内株式の代表的なベンチマークです。東証第一部の基準時の時価総額を100として、その後の時価総額を指数化したものです。

シティ世界国債インデックス(除く日本、ヘッジなし、円ベース)

シティグループ・グローバル・マーケッツ・インクが作成・発表している世界国債のベンチマーク。時価総額につき一定基準を満たす国の国債について、投資収益率を指数化したものです。国際債券投資の代表的なベンチマークです。

MSCI KOKUSAI(円ベース、配当込み、管理運用法人の配当課税要因考慮後)

MSCI Incが作成する日本を除く先進国で構成された世界株指数です。管理運用法人が管理運用する外国株式に係る配当については、日本政府と各国政府の租税条約等に基づき、非課税・軽減税率等が適用されています。このため、管理運用法人の運用パフォーマンスをより適切に評価する観点から、平成22年4月より、従来使用していた配当課税前指数(GROSS)から、管理運用法人の配当課税要因考慮後指数に変更しました。

MSCI EMERGING MARKETS(円ベース、配当込み、税引き後)

MSCI Incが作成する新興国で構成された株式のベンチマークです。

MSCI ACWI(除く日本、円ベース、配当込み、管理運用法人の配当課税要因考慮後)

MSCI Incが作成する日本を除く先進国及び新興国で構成された株式のベンチマークです。

ベンチマーク収益率

ベンチマークの騰落率。いわゆる市場平均収益率のことです。

運用収益率の絶対値の高低による評価は、投資環境の違いを反映せず、運用期間が異なる場合に横並びの比較が不可能です。しかし、投資環境を反映する基準指標の騰落率に対してどの程度収益率が上回ったか(超過収益率)を算出することにより、運用期間の異なるものの横並び比較が可能となります。ただし、ベンチマーク収益率は、市場平均収益率を示す理論値であるため、取引に係る売買手数料等の取引コストは考慮されていません。

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