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個人情報保護制度に係る開示請求申請の流れ

年金積立金管理運用独立行政法人(以下「当法人」という。)の企画部企画課に個人情報保護窓口で個人情報に関する開示請求・訂正請求・利用停止請求を受付けています。
また、開示請求・訂正請求・利用停止請求される方のご相談や手続などに関する事前のご相談にも応じています。

開示請求・訂正請求・利用停止請求が提出された場合は、請求書に必要な記載事項並びに請求をされる方が本人であることの確認及び開示請求手数料を確認したうえで、審査を行い、開示・不開示が決定したときは、原則30日以内に書面により通知します。

開示決定の通知を受けた方は、この通知があった日から30日以内に、開示実施方法等申出書に記載されている開示の実施することができる方法の中から選択し、申し出てください。
開示・不開示の決定について不服がある場合には、当法人に対して異議申立てをすることができます。

なお、異議申立てとは別に、裁判所に対して開示・不開示の決定の取消しを求める訴訟を提起することもできます。

画像:個人情報保護制度に係る開示請求申請の流れ

開示請求申請等の様式



開示請求手数料



  1. 開示請求手数料

    法人文書1件につき300円

  2. 納付方法

    当法人の個人情報保護窓口に現金による納付