マネジャー・エントリー制度(オルタナティブ資産)

様々な運用手法の情報収集を迅速に行い、より柔軟に運用機関の選定を行うことを目的として、マネジャー・エントリー制度(オルタナティブ資産)を採用して運用機関の公募を行います。

エントリーはいつでも可能です。なお、応募資格を満たさない場合は、情報提供の申込みを行うことが可能で、今後、応募資格を満たした場合には、エントリー申込みを行うことができます。

  1. 1. 現在公募しているプロダクト

    ファンド・オブ・ファンズ型(当法人専用のセパレート・アカウント設定によるもの)

    (1)プライベート・エクイティ

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    (2)インフラストラクチャー

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    (3)不動産

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  2. 2. 運用機関公募に対する応募(エントリー)資格

    (1)「金融商品取引法」(昭和23年法律第25号)に基づく投資運用業としての登録を行っており、投資業務を行うことができること。

    実質的投資判断が他の法人で行われている運用機関にあっては、再委託先の法人が運用拠点のある国の監督当局から必要な認可等を受けていること、又は当該国の法令等に基づく登録・届出等を行っていること。

    (2)国内外の直近の年金運用資産残高(投資一任契約、単独運用指定信託契約等)がグループ(注1)全体で1,000億円以上(これに満たない場合は、機関投資家(金融機関、大学基金等)からの受託残高を加えて1,000億円以上)であること。ただし、実質的投資判断が他の法人で行われている運用機関にあっては、再委任先の法人が属するグループ(注2)について同様の基準とする。

    (注1)連結財務諸表原則に基づく連結財務諸表を提出する会社、子会社及び関連会社から構成される企業グループであって、応募運用機関を含みます。

    (注2)運用拠点のある国の会計基準による連結財務諸表の対象となる会社、子会社及び関連会社から構成される企業グループであって、当該再委託先の法人を含みます。

    (3)応募プロダクトの運用実績(セパレート・アカウント、アドバイザリーを含む。)が原則として5年以上あり、かつ、直近の運用資産残高が原則として300億円以上であること。

    ただし、実質的投資判断が他の法人で行われている運用機関にあっては、再委任先について同様の基準とする。

    (4)実質的投資判断が他の法人で行われている運用機関にあっては、実質的投資判断が再委託先の法人内部で行われているものに限る(再々委託は不可)。

    (5)グループ内において、直近3年以内に資金運用業務に関し著しく不適当な行為をしていないこと。実質的投資判断が他の法人で行われている運用機関にあっては、再委託先のグループについても同様とする。

  3. 3. 運用機関選定の審査基準

    審査基準は、当法人の「業務方針」(4. 総合評価の方法)をご参照下さい。

  4. 4. エントリー・情報提供の方法等

    エントリーまたは情報提供を行うには、応募フォーマットの提出が必要です。

    (1)応募フォーマットの交付

    エントリーまたは情報提供を予定しており、応募フォーマットの交付を希望する場合は、下記の「応募フォーマット交付請求書」をダウンロードし、必要事項を記載の上、下記の応募フォーマット交付請求専用メールアドレス宛に送付してください。受付後、当法人から連絡用メールアドレス宛に、応募フォーマットを送付致します。

    ※エントリー用の応募フォーマットをご希望の場合は、件名を「エントリー用フォーマット交付請求・応募プロダクト・会社名」とし、情報提供用の応募フォーマットをご希望の場合は、件名を「情報提供用フォーマット交付請求・応募プロダクト・会社名」として送付して下さい

    (2)申し込み

    ① エントリー(応募資格を満たす運用機関)の場合

    エントリーは、必要資料が当法人指定のエントリー申込み専用メールアドレス宛に提出され、当法人が応募資格及びその他提出書類等に不備がないことを確認後、当法人から連絡用メールアドレス宛に登録完了の連絡をした時点で完了とします。

    ② 情報提供の申込み(応募資格を満たさない運用機関)の場合

    情報提供の申込みは、必要資料が当法人指定の情報提供申込み専用メールアドレス宛に提出され、当法人が提出書類等に不備がないことを確認後、当法人から連絡用メールアドレス宛に登録完了の連絡をした時点で完了とします。

    なお、今後、応募資格を満たした場合には、エントリー申込みを行うことができます。

    (3)登録された情報の取り扱いについて

    登録された情報については、当法人が運用機関を選定する際に、必要に応じ、当法人と委託契約を締結しているコンサルタントに開示いたします。なお、コンサルタントは当法人との委託契約において守秘義務を負っており、登録情報は守秘義務に則り管理されます。

  5. 5. 登録情報の更新及び取消し

    (1) 4(2)の申し込み後も運用パフォーマンス等の登録情報については、原則として四半期毎に、エントリー申込み/情報提供申込み専用メールアドレス宛に送付し、更新して下さい。なお、重要と考えられる登録情報の変更については、変更の都度、更新して下さい。

    (2) 上記(1)の登録情報の更新が9ヶ月以上滞った場合並びに登録された担当者に連絡が取れなくなった場合には、エントリーを解除することがあります。

  6. 6. ミーティング

    エントリーされた運用機関の中から、当法人の必要に応じてミーティングを実施します。

    ミーティングを行う場合には、追加資料の提出をお願いすることがあります。

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