3. 分散投資の意義

要約

  • 債券や株式のように、特性の異なる複数の資産に分散して投資を行うことにより、長期的にリスク(収益率の変動幅)水準を抑制できることが、これまでの国内外の経験則や投資理論で明らかにされています。
  • このため、公的年金積立金運用においては、国内外の債券、株式等を一定割合組み入れた分散投資を行うこととしており、これにより、年金財政上必要な利回りを最低限のリスクで確保することとしています。

(1)分散投資の基本的な考え方

安全かつ効率的な運用の手法としての分散投資

「一つの籠に卵を盛るな」という西洋のことわざがありますが、年金積立金運用に限らず、一般に、大切な資金を安全かつ効率的に運用するためには、特性の異なる複数の資産に分散して投資を行うことが適切であり、効果的であることが国内外の経験則や投資理論から明らかにされています。

すなわち、債券や株式のように、収益率の動きが異なる複数の資産に適切に分散して投資を行うことにより、長期的には、同じ収益率を見込む場合でも、よりリスクを抑える(収益率の変動幅を小さくする)ことができるということです。

(2)国内債券への投資の意義

運用対象資産としての債券の特性

債券は、政府や企業などが資金調達のために発行する有価証券であり、一般に満期に額面で償還されることが期待できます。特に、国内債券は、年金給付に必要な自国通貨での現金収入をもたらす資産であるとともに、国債市場を中心とする国内債券市場は規模が大きく流動性も高いことから、年金積立金運用において重要な資産です。ただし、金利が急上昇する局面では、大きな評価損が発生し、収益率がマイナスになることもあることに留意が必要です。

(3)株式及び外国資産への投資の意義

運用対象資産としての株式の特性

株式は、株式会社が資金調達のために出資者(株主)に対して発行する有価証券であり、株式への投資は、株式会社の経済活動の成果を享受するものとも言え、全体としては経済の成長と大きな関わりがあります。このため、運用収益の形で公的年金制度が経済成長等の果実を享受するものと言えます。債券と比較すると、株式の場合、債券のような元本保証はありませんが、長期的には、株式全体の収益率は債券の収益率を上回ることが期待されます。

なお、株式投資を行うことに伴い、公的年金積立金という資金の性格に鑑み、個々の企業経営への影響に十分に配慮しつつ、長期的な株主等の利益の最大化を目指す観点から、スチュワードシップ責任(注)を果たしつつ、運用受託機関を通じた株主議決権の行使といった株主としての権利と義務を適切に果たしていくことは、受託者責任の観点からも必要なことと考えられます。

(注)当法人のスチュワードシップ責任に関する取組については、こちらをご覧ください。

運用対象資産としての外国資産の特性

外国資産(外貨建て資産)への投資は、経済成長段階や経済循環の異なる各国、各地域に分散して投資を行うという「国際分散投資」の考え方に基づいて行うものであり、これにより、国内資産への投資だけでは得られない幅広い分散による、ポートフォリオの効率性の改善が期待できます。

また、資金規模の大きい公的年金積立金が国内市場へ与える影響を回避・軽減する観点からも、外国資産を一定割合組み入れた国際分散投資を行うことは、長期的に見て、効率的な投資と考えられます。

ただし、外国資産への投資については、最終的に円建てでの実質的な収益の確保が求められる年金積立金運用においては、円高や円安に伴う為替変動のリスクがあるほか、政治的リスクや決済リスクなど、リスク推計の数字には表われない、国内資産には見られないリスクやコストがあることにも留意し、分散投資を行うことが必要です。

(4)オルタナティブ資産への投資の意義

運用対象資産としてのオルタナティブの特性

債券や株式など多くの有価証券については、流通市場や情報開示制度が整備されているため、売買がしやすく、時価も把握しやすいという特徴があります。これに対して、インフラストラクチャー、プライベートエクイティ、不動産といったオルタナティブ資産については、そういった仕組みが発達しておらず、売買が制約されています。一方で、このような低流動性の対価としてのプレミアム獲得や分散投資による効率性の向上が期待できます。

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