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公的年金積立金運用の基本的な考え方について

(3)株式及び外国資産への投資の意義

株式は、株式会社が資金調達のために出資者（株主）に対して発行する有価証券であり、株式への投資は、株式会社の経済活動の成果を享受するものとも言え、全体としては経済の成長と大きな関わりがあります。債券と比較すると、株式の場合、債券のような元本保証はなく、相対的にリスクは高いものの、長期的には、株式全体の収益率は債券の収益率を上回るものとされています。
また、公的年金制度がわが国の経済に立脚するものであることを考慮すれば、年金積立金として公的に集められた資金の一定割合が、株式市場を通じて民間の企業活動に還元される形でわが国の経済活動に寄与するとともに、運用収益の形で公的年金制度が経済成長等の果実を享受することは望ましいことと考えられます。
なお、株式投資を行うことに伴い、公的年金積立金という資金の性格に鑑み、個々の企業経営への影響に十分に配慮しつつ、長期的な株主等の利益の最大化を目指す観点から、運用受託機関を通じた株主議決権の行使といった株主としての権利と義務を適切に果たしていくことは、受託者責任の観点からも必要なことと考えられます。

外国資産（外貨建て資産）への投資は、経済成長段階や経済循環の異なる各国、各地域に分散して投資を行うという「国際分散投資」の考え方に基づいて行うものであり、これにより、国内資産への投資だけでは得られない幅広い分散による、ポートフォリオの効率性の改善が期待できます。
また、資金規模の大きい公的年金積立金が国内市場へ与える影響を回避・軽減する観点からも、外国資産を一定割合組み入れた国際分散投資を行うことは、長期的に見て、効率的な投資と考えられます。
ただし、外国資産への投資については、最終的に円建てでの実質的な収益の確保が求められる年金積立金運用においては、円高や円安に伴う為替変動のリスクがある（為替変動は収益機会の一つにもなります）ほか、政治的リスクや決済リスクなど、リスク推計の数字には表われない、国内資産には見られないリスクやコストがあることにも留意し、分散投資を行うことが必要です。

将来の年金給付の財源となる貴重な年金積立金であるからこそ、長期的な観点から、安全性と効率性の両面のバランスに細心の注意を払いつつ、「安全かつ効率的な運用」を実践するため、分散投資を行っているものと言えますが、分散投資の意義について整理してみると、次のようにまとめられます。

ア.長期的にリスク水準の抑制が期待できること
国内債券とは収益率の動きの異なる国内株式や外国資産を一定割合組み入れた分散投資を行うことにより、長期的には、リスク（収益率の変動幅）水準を相対的に低く抑えることができ、同程度のリスク水準であれば、相対的に高い収益率を期待できます。このことは、これまでの国内外の経験則や投資理論で明らかにされています。
イ.長期的に年金財政上の前提である運用利回りの確保が期待できること
現行の基本ポートフォリオは、運用収益が年金財政上の予定を下回るリスクを最小にするという観点から、国内債券で全額運用する場合と同程度の収益率変動幅のリスクをとりつつ、国内債券の期待収益率を一定程度上回る期待収益率を見込んで策定されており、このような基本ポートフォリオに基づく分散投資により、長期的に、必要とされる収益率の確保が期待できます。