年金積立金の運用

日本の公的年金制度(厚生年金保険及び国民年金)は、サラリーマン、自営業者などの現役世代が保険料を支払い、その保険料で高齢者世代に年金を給付するという「世代間扶養」の仕組みとなっています。

将来、現役世代が年金を受給する世代になったときには、その時の現役世代の保険料が年金に充てられることになります(自分が積み立てた保険料が将来年金として戻ってくる仕組みではありません。)。

公的年金制度における世代間扶養の仕組み

※斜めの帯のそれぞれは、同時期に20歳に到達したある世代が、時の経過により年齢が上がり、現役世代という支え手側から、年金世代という支えられる側へと移行する様子を示したものです。
(出所:厚生労働省 年金財政ホームページ)

しかしながら、日本は、少子高齢化が急激に進んでいます。現役世代の保険料のみで年金を給付すると、将来の現役世代の負担が大きくなってしまいます。そこで、保険料のうち年金給付に充てられなかったものを年金積立金として運用し、その運用収入を年金給付に活用することによって、将来の現役世代の保険料負担が大きくならないようにしています。

年金積立金管理運用独立行政法人(以下「当法人」という。)は、公的年金(厚生年金保険及び国民年金)の積立金の管理及び運用を行うことを仕事とする法人です。

年金積立金の運用にあたっては、「長期的な観点から安全かつ効率的に運用」することを心がけています。

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