よくあるご質問

  • Q12事業経費の節減については、どのように努めていますか。

年金積立金管理運用独立行政法人(以下「当法人」という。)の事業経費の約9割は、運用・管理を委託している運用機関等への手数料(以下「管理運用委託手数料」という。)となっています。この管理運用委託手数料は、海外の公的年金と比べ、低い水準となっています。今後とも、運用手法等に応じて効率的かつ合理的な手数料水準を実現するよう努めてまいります。(管理運用委託手数料の詳細は、最新の業務概況書に記載していますので、そちらをご覧ください。)

平成28年度業務概況書[PDF:8.75MB]

管理運用委託手数料以外の経費については、システム関係経費や高度で専門的な人材に係る人件費など、一律の節減に馴染まない一部のものを除き、中期目標期間(平成27年度~平成31年度)の5年間で、平成26年度を基準として、毎年度平均で前年度比1.34%以上の効率化(注)を行うこととする中期計画予算を定めています。

注:管理運用委託手数料以外の経費の合計額が前年度比較で増加している場合がありますが、これは、当法人は高度で専門的な組織体制構築の発展途上にあることから、システム開発や高度専門人材の増強などが必要であるためです。また、平成25年12月の閣議決定に基づき新規に追加されるものや拡充される分(例えば、運用の多様化に係るデータ取得費用等)は、上述の毎年度平均1.34%以上の効率化から当初年度は除かれますが、翌年度から効率化の対象とすることとしています。

当法人は、財政規律を確保しつつ、また、一般競争入札や企画競争、公募等を実施して、適正な予算執行がなされるよう管理し、執行結果は、毎年度、業務実績評価において主務大臣の評価を受けています。

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