よくあるご質問

  • Q8年金積立金管理運用独立行政法人は自ら運用を行っているのですか。専門家に任すべきではないですか。

年金積立金管理運用独立行政法人(以下「当法人」という。)における年金積立金の運用は、一部を除き、運用の専門機関である信託銀行や投資顧問会社(以下「運用受託機関」という。)に委託しています。

運用受託機関の選定・管理については、これまで当法人が培ってきた運用受託機関を管理するノウハウを活かして行っています。

選定においては、どの様な運用手法を得意とした運用受託機関を加えるか等の検討を行い公募を実施し、運用能力などについて審査を行った上で採用することとしています。

採用後は、運用ガイドラインを提示し、運用実績やリスクなどについて報告を求め、状況を確認するとともに、毎年総合評価を行い、原則として3年ごとに運用受託機関の入れ替えも行っており、より運用能力の高い運用受託機関の確保に努めています。

また、当法人が自ら行っている国内債券の運用については、パッシブ運用に特化しており、その実績については、他の運用受託機関と比較して遜色ないものとなっています。

このほか、当法人では、年金積立金の管理運用業務の専門性を向上させる観点から、民間金融機関の実務経験者の採用や証券アナリスト資格取得の奨励、内部研修の充実などに取り組んでいます。

画像:運用スタイル別内訳

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